風評被害が急速に拡がっている。
風評被害とは、ウィキペディアによると「災害、事故及び不適切又は虚偽の報道などの結果、生産物の品質やサービスの低下を懸念して消費が減退し、本来は直接関係のないほかの業者・従事者までが損害を受けること。」
今回の震災と福島原発の放射線漏れの件で風評被害が拡がり、大地震後の第４次、第５次の災害をもたらそうとしている。
もたらしてはいけない。
なぜならこれは人災なのだから。
大阪府知事の橋下徹氏がツイッターでこんなことをつぶやいている。（３／２３）
「漠然とした風評被害を抑えるために出荷停止という枠組みを使ったのだから、今後もそれを一貫して使い続けなければならない。今、摂取見合わせの呼びかけなんてことをやったら大混乱を起こす。出荷停止なのかどうなのか、ここが重要。出荷停止があるから、現に流通しているものは大丈夫と僕は呼びかけた。」
「流通は認めて摂取を見合わせる？こんな国からの呼びかけを消費者は全部追っかけることができない。そうなると漠然とした危険感が広がり全品目を買い控えることになる。政府は、通達や呼びかけをやったら国民皆が正確に理解するという前提。発信者側の論理。受信者の立場に立て。」
「こういう事態の場合には、ダメなもの、ダメな地域を厳格に指定して、出荷停止を強烈にかける。「ダメなものは流通させない」という強烈な政府のメッセージが必要。だから流通しているものは大丈夫ですよと国民に説明なく感じ取ってもらわないといけない。これが政治メッセージ。」
「ダメな地域、ダメな品目を、国民は一々確認できない。だから漠然と東北地方の農産物を買い控えることになる。「地域、品目など確認しなくて良い。流通しているものは大丈夫！」という強烈なメッセージを政治は出さなければならない。そのために犠牲になった出荷停止の対象者には、きちんと補償。」
「出荷停止をかけて、安全性が確認できたら停止解除。この枠組みを厳格に守ることで、国民は流通に対する安全性を感じることができる。地域や品目をズルズル定めて、出荷停止だったり、摂取自粛だったり、こんなことをやってたら流通に対する安心感がどんどんなくなる。国の皆さん、しっかりやってくれ！」
「ダメなものはダメ、良いものは良いとはっきりさせること。そしてこのメッセージはとてつもなく強烈に発すること。これが風評被害を抑える危機管理。そのためには一部の人に犠牲になってもらってもしょうがない。その代り補償。食べて良いものしか流通させない。このメッセージを出してくれ。」
「摂取を自粛ってなんなんだよ、それ。国民はずっとその情報を追っかけなきゃならない。いつまで自粛か、品目は増えるのか、地域が広がるのか。流通が止まっていないのに自粛。最悪だ。そしたら国民は、そんな情報追っかけ続けられないから全部買い控える。これ誰が危機管理やってるんだ！」
「前回の出荷停止は、「人体に影響はない」けど出荷停止だった。賛否両論あるけど、僕は流通に対する信頼を守る危機管理だと解釈した。今回は「人体に影響がある」から摂取自粛なんだろ？そしたら尚更、出荷停止じゃないか！摂取自粛のものを流通させるのか？こんな判断、最悪だ。至急確認します。
政府が出した出荷制限、摂取制限で現場は大混乱だ。摂取制限なんて言ったら消費者は福島県産を全品買い控える。消費者は政府情報を全てチェックできるわけではない。緊急会議を開いて大阪府の方針を固めました。結論として、大阪府は政府の情報を基にダメな農産物は流通させません。
「人体に影響はない」が基本であればそれは「出荷停止」にする必要はない。
当たり前だ。
「人体に影響が多少あるので摂取は控えてください」
流通をさせた上でそれはあまりにも無責任過ぎる。
橋下知事の意見に強く賛同したい。
強いリーダーシップで風評被害という大震災の第４次、第５次災害を止めなければならない。
我々一人ひとりにもできることがあるはず。
