今日から新しい年が始まった。
夕方４時10分に能登半島で震度7の地震が発生。東日本大震災以来の大津波警報が発出され、震度５以上の大きな余震が続き、全国に緊張が走った。
幸いにも日本海側にある原子力発電所には異常は見られなかったもののそれでも時間が経つにつれ、多くの被害が報告されている。
まだ全貌はわからない。
あの日のことが蘇って胸が締め付けられる。
地域の人たちの無事を祈っている。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/incident/031de725fd8d77542747?rkf=1
毎年元旦に定点観測している日本経済新聞の社説がこちら。
分断回避に対話の努力を続けよう：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77394860R31C23A2PE8000/
分断回避に対話の努力を続けよう
2024/1/1 2:00 朝刊 [有料会員限定]
2024年はどんな年になるだろうか。新たな年のはじめには、皆が「今年こそ良い年にしたい」と願う。とりわけここ数年は年末になると「今年も大変な、厳しい年だった」と振り返ることが多くなり、新年の願いは年を追うごとに強くなっているように思う。世界を見渡すと、ウクライナでの戦争の出口は見えずもうすぐ2年になる。昨年10月、イスラム組織ハマスのイスラエルへの越境攻撃で始まった紛争も越年した。
抑止とともに外交も
これらは、ある日突然、武力で平和な日常が破壊され、戦闘が始まると、簡単には収拾できなくなる現実を世界に見せつけた。
今年こそ2つの戦いが早く終わるよう期待するが、さらなる戦火の広がりを防ぐことも重要だ。
岸田文雄政権は22年末に決めた安全保障関連3文書に沿って、防衛関係費を27年度までに国内総生産（GDP）の2%まで引き上げる計画だ。北朝鮮はミサイル開発を着々と進め、中国の軍備増強で東シナ海や南シナ海、台湾海峡で緊張は増している。
こうした脅威には、日米同盟を基軸に日米韓などで連携して抑止力を高めることが必要だ。ただ、抑止だけで戦争は防げるだろうか。際限なき軍拡競争につながるリスクもある。相互不信を取り除く外交の努力も欠かせない。
その点で昨年11月の米中、日中首脳会談は対話への大切な一歩となった。米中は不測の事態を防ぐため軍同士の対話再開で合意した。日中も「戦略的互恵関係」を再確認した。問題が多いほど首脳間の対話の重要性は増す。
特に、中国、ロシア、北朝鮮など指導者が強い権力を持つ権威主義国家とは、首脳に直接こちらの主張を伝えるのが有効だろう。
分断は国家の間だけではない。民主主義の国のなかでも、貧富の格差や宗教、人種問題などで世論が分裂し、深刻な分断につながるリスクは高まっている。24年は多くの国で重要な選挙がある。1月の台湾総統選を皮切りに、3月のロシア大統領選、4月の韓国議会選、11月の米大統領選と続く。
米国では3年前の21年1月、選挙結果を不服とするトランプ前大統領の支持派が連邦議会を占拠する事件が起こった。今年の大統領選でも、復活を目指すトランプ氏が注目されている。どちらの政党の候補が勝っても、その後の分断修復は難題として残るだろう。
民主主義は、選挙を公正に行い、その結果を国民が受け入れ、議会での対話によって問題を解決するのが基本だ。民主主義の国でも対話の必要性は増している。
日本でも9月末には岸田首相の自民党総裁の任期が切れ、総裁選が予想される。足元では自民党の派閥の政治資金疑惑で国民の政治をみる目は厳しくなっている。与野党は真摯な話し合いによって、政治への信頼回復に努力をしてほしい。
経済分野でも対話は重要だ。米中間では関税や経済制裁など強硬措置の掛け合いが激しくなっている。世界貿易機関（WTO）など国際機関の力が低下し、紛争を話し合いで解決しようという機運がしぼんでいるのが気になる。
生成AI（人工知能）など国境を超えるデジタル技術でのルール作りは世界各国の協調が欠かせない。気候変動問題や感染症対策など地球規模の課題の解決も、先進国と途上国がどう責任を分担して協力するか、対話をもっと重ねる必要がある。
民間交流もっと太く
3年に及んだ新型コロナウイルス禍は、国家間の外交をはじめ、ビジネスや留学、観光など多くの場面で対面によるコミュニケーションの機会を奪った。
SNS（交流サイト）では先鋭的な言説が増幅され、分断や対立を生みがちだ。コロナ禍が収束した今、対面交流の重要性は増している。日本でも海外からの観光客が回復し、外国人労働者や留学生も戻ってきた。草の根のレベルでの海外との対話も増やしたい。
「話し合いによって複雑な問題を解決できないことはよくあるが、たいていは私たちの話し方と聞き方が原因だ」――。アパルトヘイト（人種隔離）政策をとった南アフリカで民族和解を進めた紛争解決の専門家のアダム・カヘン氏は著書「それでも、対話をはじめよう」（小田理一郎訳、英治出版）でこう指摘する。難題解決には「よりオープンな話し方と聞き方を学ぶ必要がある」という。
今年は国家、企業、個人の各レベルで対話を増やす年にしたい。銃や暴力ではなく話し合いで物事を解決する力を磨きたい。
