今回の北海道旅行で番外編的に驚いたことの一つが外国人観光客の多さ。
中国人、韓国人が多かっただけでなく、ロシア系の人達、タイからの観光客も珍しいだけに目立った。
昨日のブログの最後に親しさを使い分けるのではなく、誰にでも発揮することが「観光立国」のためにもよいことではないかと書いた。（親しさの使い分け - おもしろきこともなき世をおもしろく）
「観光立国」とは国が掲げている戦略の一つ。
少し調べてみたくなった。
かんこう‐りっこく 〔クワンクワウ‐〕 【観光立国】
国内の特色ある自然環境、都市光景、美術館・博物館等を整備して国内外の観光客を誘い込み、人々の落とす金を国の経済を支える基盤の一つにすること。
観光庁のホームページにはこう書かれている。
観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野です。
経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。さらに、世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。
訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要であります。そのため、地域が一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げ、その魅力を自ら積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、活気にあふれた地域社会を築いていくことが観光立国には不可欠です。
このため政府は、これまで以下のような取組みを実施し、観光立国の実現に向けて邁進してまいりました。
【観光立国の実現に向けた政府の取組】
平成１５年 １月 小泉純一郎総理（当時）が｢観光立国懇談会｣を主宰
４月 ビジット・ジャパン事業開始
平成１８年 １２月 観光立国推進基本法が成立
平成１９年 ６月 観光立国推進基本計画を閣議決定
平成２０年 １０月 観光庁設置
平成２１年 ７月 中国個人観光ビザ発給開始
平成２４年 ３月 観光立国推進基本計画を閣議決定
平成２５年 １月 「日本再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定
第１回国土交通省観光立国推進本部を開催
３月 第１回観光立国推進閣僚会議を開催
４月 第２回国土交通省観光立国推進本部を開催
（「国土交通省観光立国推進本部とりまとめ」を公表）
６月 第２回観光立国推進閣僚会議を開催
（「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」をとりまとめ）
「日本再興戦略-JAPAN is BACK- 」を閣議決定
平成２４年に閣議決定された「観光立国推進基本計画」の主な内容はこう。
概要
1．基本的な方針
- 震災からの復興
- 国民経済の発展
- 国際相互理解の増進
- 国民生活の安定向上
2. 計画期間
5年間
3．目標
計画期間における基本的な目標
- 国内における旅行消費額
平成28年までに30 兆円にする。【平成21年実績：25.5 兆円】 - 訪日外国人旅行者数
平成32年初めまでに2,500万人とすることを念頭に、平成28年までに1,800万人にする。
【平成22年実績：861 万人、平成23年推計：622万人】 - 訪日外国人旅行者の満足度
平成28年までに、訪日外国人消費動向調査で、「大変満足」と回答する割合を45％、「必ず再訪したい」と回答する割合を60％とすることを目指す。
【平成23年実績：「大変満足」の回答割合43.6％、「必ず再訪したい」の回答割合：58.4％】 - 国際会議の開催件数
我が国における国際会議の開催件数を平成28年までに５割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。【平成22年実績：国際会議の開催件数741件】 - 日本人の海外旅行者数
平成28年までに2,000万人にする。【平成22年実績：1,664万人、平成23年推計：1,699万人】 - 日本人の国内観光旅行による１人当たりの宿泊数
平成28年までに年間2.5泊とする。【平成22年実績：2.12泊】 - 観光地域の旅行者満足度
観光地域の旅行者の総合満足度について、「大変満足」と回答する割合及び再来訪意向について「大変そう思う」と回答する割合を平成28年までにいずれも25％程度にする。【実績値無し】
4．施策
具体的な施策として、観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策（４項目）及び政府全体により講ずべき施策を提示しています。
